遺産分割協議書を作成する際の流れとその内容

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ効果を生じません。

そのため、相続人全員が合意したことを示すために、通常は相続人全員が署名、押印をします。

金融機関での手続きや、相続登記、相続税申告時には印鑑証明が求められることから、事実上は実印での押印が必要になります。

併せて、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍も必要となります。

金融機関単位、口座単位で各相続人が取得する場合は、金融機関名、支店名、口座名（口座番号）、有価証券銘柄等を記し、特定できるようにすることで、手続きが円滑に進みます。

ひとつの口座にある預貯金を複数の相続人で分ける場合は、取得割合や金額を特定します。

取得割合を定める場合、端数の処理についても記載しておくとよいでしょう。

相続登記を行う際、不動産を特定しておく必要がありますので、登記に記載されている情報（所在、地目等）をそのまま記載するとよいです。

不動産番号を記載することもあります。

共有持分である場合には、共有割合も記載します。

売却し、売却金を各相続人で取得する場合（換価分割）には、その旨を記載します。

骨とう品や金のインゴットなど、換金価値の高い動産についても、取得する相続人を記載します。

売却金を各相続人で分ける場合には、その旨と取得割合を記載します。

遺産分割協議書を作成する段階では見つかっていない相続財産が存在する可能性もあります。

後日発見された場合の扱いについても記載しておくと、トラブルが防ぎやすいです。

一般的には、特定の相続人が取得する旨を記載するか、または、別途協議するという形にすることが多いです。