相続税調査

相続税は、相続人等が自分自身または税理士に依頼して、被相続人の財産等を一覧にして評価した上で、相続税額を計算して申告・納税するという、申告納税方式がとられています。

つまり、支払うべき税金の金額について連絡が来るわけではなく、自身で納付する金額を計算する必要があるということです。

相続人等が相続税額の計算をすることから、相続財産に漏れがあることもあり得ますし、場合によっては意図的に財産を隠し、相続税を免れるということもあり得ます。

そのため、国税局等が申告内容に問題があると判断した場合や、申告漏れや財産の隠ぺいがなされていると考えられる場合、相続人等に対し、質問や資料の提出を求められることがあります。

これが相続税の税務調査です。

相続税の税務調査がいつ行われるかは、決まってはいません。

もっとも、税務署等が裏付け調査等をする時間を考えると、相続税の申告後からある程度の期間が経過した後に行われることになります。

ケースにもよりますが、被相続人の死亡からはおおよそ１～３年以内に行われるといわれています。

相続税の税務調査の対象となるのは、相続税の申告を行った方のうち、調査の必要があると判断された方です。

税務調査の必要があると判断された方に対し、まず電話で連絡がなされます。

相続税申告を税理士に依頼していた場合、通常はその税理士に連絡がなされます。

そして、税務調査の日時の調整を行います。

税務調査の結果次第では、相続税額等に影響が出ることもあるため、相続人全員に連絡を取り、可能であれば当日立会いを求めるのがよいでしょう。

税務調査の日時が決まったら、税務調査に備え、被相続人の財産に関する情報の再調査をしたり、資料の整理をしたりしておきます。

万が一、相続税調査の連絡が来てしまった場合には、適切な対応が求められますので、まず税理士に相談されることをおすすめします。

相続税の税務調査の場合、通常、被相続人の自宅で行われることが多いです。

被相続人の自宅には、被相続人の財産や、財産に関連した資料が存在する可能性が高いためです。

調査当日は、被相続人の自宅等で、聞き取り調査と現物の確認が行われます。

⑴　聞き取り調査

⑵　現物の確認

調査が終わると、後日結果の通知がなされます。

修正申告が必要とされた場合には、修正申告をします。